納骨堂許認可のための行政書士試験合格 必勝法

行政書士試験 法令

絶対合格 納骨堂許認可のための行政書士合格 必勝法

納骨堂許認可のための行政書士試験 法令 試験対策

法令科目

基礎法学
 基本的な法についての学識事項や法律用語、法解釈などについては、参考書で学習する必要はありますが、あとは学んだことを活用して、本試験の場で考えれば、十分だと思います。
 それほど難しい問題は出題されていませんし、他の科目をきちんと勉強さえしていれば、基礎法学に多くの時間を割く必要はないと思われます。
 難しい問題を出そうと思えば、いくらでも出題できますが、その場合は合格を分ける問題にはならないはずですから、あまり神経質になる必要はないでしょう。
 名前の通り、法律の基礎的なことだけを学習して、あとは他の法律で学んだことを活用できる状態にしておけば十分です。
憲法
 憲法は、どこの論点を出題されても答えられるようにしておく必要があります。
 そのためには、とにかく、条文を全てまる暗記するぐらいの覚悟が必要です。
 1日2つ、最低1つずつでも覚えれば、試験までには全て覚えられるはずです。
 択一だけではなく、記述の対策にもなります。
 また、人権に関しては、判例も正確に覚えて下さい。
 まずは、違憲なのか合憲なのかの結論を覚え(違憲さえ覚えれば十分)、その後に、結論の理由や審査基準を覚えましょう。
 あとは、問題演習をし、選択肢毎の分析や間違えた箇所の復習などを繰り返し行い、学識を確かなものにしていって下さい。
行政法
 平成15年度は、地方自治法との横断的な問題や細かい論点を問う問題が出題されたように、難化傾向にあります。
 とは言え、あまりにも細かい論点にこだわる必要はなく、まずは基本的なところから学習することが大切です。
 具体的には、行政法(行政不服審査法、行政事件訴訟法、行政手続法含む)、情報公開法の基本を学習し、その後は、行政不服審査法、行政事件訴訟法、行政手続法の類似点や異なる点をしっかりと整理しておきましょう。
 また、記述式対策にもなりますので、条文はこまめに引くことを忘れてはいけません。
 地方自治法などの他法律との横断的な事項に関しては、時間が余った場合のみ、学習すれば良いでしょう。
 まずは、合格者レベルであれば絶対に落とさない基本的な事項を完璧にしておくことが重要です。
地方自治法
 1問ごとの選択肢が長文化し、行政法同様に、難化傾向にあります。
 しかし、基本的な事項を問う問題も出題されており、地方自治法についても、あまり細かい論点に踏み込む必要はないと思います。
 まずは、基本事項をマスターし、その上で時間が余れば、細かい論点を学習しても構いませんが、個人的には他の科目を勉強した方がベターだと思います。
 難しい問題を出そうと思えば、いくらでも出題できますので、あまり神経質になって勉強する必要はないでしょう。
 また、記述式でも出題されるようになりましたので、頻出箇所は条文をチェックするようにしましょう。
税法
 非常に難しい問題が出題されたときは、はっきり言って捨て問にしても構いません。
 しかし、最低限、基本的な事項は押さえておいた方が無難です。
 租税の分類や所得税、法人税、消費税、相続税の基本的な事項ぐらいは学習しておいた方が良いでしょう。
 細かい論点が出題された場合は、合否を分ける問題にはなりませんから、メリハリを付けて学習することが大切です。
納骨堂許認可のための行政書士法
 憲法同様、どこの論点を出題されても答えられるようにしておく必要があります。
 とにかく、条文は全てまる暗記するぐらいの覚悟が必要です。
 1日2つ、最低1つずつでも覚えれば、試験までには全て覚えられるはずです。
 択一だけではなく、記述の対策にもなります。
 納骨堂許認可のための行政書士法に関しては、他の科目とは異なり、多少の細かい論点まで踏み込んでも損はありません。得点源にしなければならない科目ですから。
 あとは、問題演習をし、選択肢毎の分析や間違えた箇所の復習などを繰り返し行い、学識を確かなものにしていって下さい。
民法
 行政書士試験では捨て問にする方が多いかもしれませんが、他の科目が難化傾向にあるため、捨て問にしてしまっては、合格点に達することが難しくなります。
 細かい論点に踏み込む必要はありませんが、基本的な事項は確実に押さえておく必要があります。
 条文数が多いので、得意な分野はしっかり理解し、苦手な分野は基本事項だけとメリハリを付けた勉強をすると良いでしょう。
 記述式でも出題されますので、条文のチェックは忘れないで下さい。
戸籍法
 平成15年度は、細かい学識を問う問題が出題されましたが、これを機に細かい論点を勉強する必要はないと思います。
 これまで通り、過去に何度も問われている基本的な事項を学習した上で、余裕があれば、細かい学識を詰め込めば十分でしょう。
 1問しか出題されないわけですから、勉強に割く時間は相応で構いません。
住民基本台帳法
 平成15年度は基本的な学識を問う問題でしたが、戸籍法、住民基本台帳法、労働法の1問しか出題されない科目は、「昨年は易しかったから当歳は難しく、昨年は難しかったから当歳は易しく」という形をとる可能性がありますので、あまり深入りはせず、基本さえ押さえておけば十分だと思います。
 まずは、過去に何度も問われている基本事項を完璧にマスターしましょう。
 そして、あとは戸籍法との類似点や異なる点を整理しておけば十分です。
商法
 税法同様、非常に難しい問題が出題される場合があります。商法を相当勉強しない限り、正答を導き出すことは不可能だったと思います。
 はっきり言って捨て問にしても構現今せんが、万が一のため、商行為や株式会社の基本事項は押さえておいても損はないはずです。
 多くの時間を割く必要はありませんが、参考書をざっと見るぐらいのことはしておいた方が良いでしょう。
労働法
 戸籍法、住民基本台帳法同様、まずは基本的な事項を完璧にすることが重要です。
 過去に何度も出題されている論点から学習し、時間に余裕があれば、細かい点を確認すれば十分でしょう。
 労働法は馴染みやすい科目ですので、1問しか出題されませんが、多少深入りして学習しても構わないと思います。

記述式

 私は、記述式対策として、DAI-X総研の「電車で覚える納骨堂許認可のための行政書士 記述式対策」やWセミナーの「直前チェックシート 記述編」をメインに使用しました。
 あとは、模試で問題を解いたり、条文をチェックすることで、知識を身に付けました。

 基本は条文を正確に覚えることです。
 択一の勉強をしているときに、主な条文は頭に入れておきましょう。
 あとは、先に挙げた問題集を解けば、対策としては万全です。